サロンのギフト券の作り方｜金額・有効期限・使える範囲の決め方

サロンのギフト券の作り方は「売る前に決める5つ」で決まる

サロンのギフト券の作り方で迷うのは、デザインより中身です。12月が近づくと「プレゼントにしたいので、券はありますか」と聞かれることが増えやすい時期です。その場で金額だけ書いて渡すと、期限や払い戻しを聞かれた日に答えが出ません。この記事でわかることは3つです。（1）金額の券と施術指定の券の選び方、（2）有効期限と法律の関係の押さえ方、（3）売った後に揉めないための券面と記録の作り方です。

結論：券の形・期限・使える範囲を決めて、券面に書いてから売る

先に答えをお伝えします。ギフト券は、買う人と使う人が別の前払いです。回数券と違い、使う方は店のルールを買うときに聞いていません。だから、ルールは口頭ではなく券そのものに書いてある必要があります。

売る前に決めるのは、次の5つです。

1. 金額の券にするか、施術指定の券にするか
2. 有効期限をどうするか（法律の扱いとの関係も含めて）
3. 使える範囲・譲渡・払い戻し・再発行をどうするか
4. 売ったときと使われたときに、何を記録するか
5. 12月に売るための段取り（いつから・どう渡すか）

紙の券と手書きの台帳があれば、5つともそのまま運用できます。特別な道具は要りません。

ギフト券で揉めるのは「使う人が規約を聞いていない」から

ギフト券のトラブルは、売った日ではなく使われる日に起きます。そしてそのとき目の前にいるのは、券を買った方ではなく、贈られた方です。

贈られた方は、こんなことを知りません。

• いつまで使えるのか
• どのメニューに使えるのか、差額はどうなるのか
• 予約のときに何と伝えればいいのか
• 使い切れなかったら、どうなるのか

買った方に口頭で説明していても、贈られた方には届いていません。しかも、贈られた方は「せっかくもらったのに」という気持ちで来店されます。ここで「それは使えません」と伝えると、券を贈った方との関係まで気まずくなります。

ギフト券は、説明を受けていない人に売る前払いです。この前提に立つと、決めておくべきことが自然に並びます。

手順① 金額の券か、施術指定の券かを決める

ギフト券には大きく2つの形があります。

金額の券は、贈られた方が好きなメニューを選べるので使い道が広い形です。その代わり、施術代が券の金額と合わないときの扱いが要ります。足りない分は現金などでいただく、余った分はおつりを出さない、といったことを先に決めます。

施術指定の券は、贈る側にとって「何を贈ったか」が伝わりやすい形です。ただし、券を売った後に料金を改定すると、券の金額と実際の料金がずれます。改定後も券のメニューはそのまま受けるのか、差額をいただくのかを決めて券面に書きます。料金改定の線引きの考え方はサロンの値上げはいつから適用する？予約済み・回数券・月額会員の線引きにまとめています。

迷ったときは、次の3つで選ぶと決めやすくなります。

• メニューが5つ以上あり、所要時間もばらばら → 金額の券
• 来年に値上げの予定がある → 金額の券（施術指定だと差額の問題が残る）
• 贈る方の多くが「あのメニューを受けてほしい」と指名してくる → 施術指定の券

両方を用意してもかまいませんが、種類を増やすほど券面の書き分けと記録が増えます。はじめての年は1種類に絞るのがおすすめです。

手順② 有効期限を決める

有効期限は、店の都合とお客様の使いやすさの両方から決めます。

贈られた方が来られる時期から逆算する

12月に贈られた券は、年末年始の忙しさを越えてから使われることも多いはずです。1月はまだ予定が立たず、2〜3月に来店される方もいるでしょう。贈られた方が「落ち着いてから行こう」と思える長さがあるかを、まず考えます。

期限の数え方も決めておきます。「発行日から」なのか「◯年◯月◯日まで」なのか。贈られた方にとっては、日付で書いてあるほうが迷いません。

期限の長さで、法律上の扱いが変わることがある

ギフト券は、資金決済に関する法律（資金決済法）でいう「前払式支払手段」に当たることがあります。金融庁の商品券（プリペイドカード）の払戻しについてでは、前払式支払手段は商品券・ギフト券・プリペイドカードなどの総称だと説明されています。

そのうえで、一般社団法人日本資金決済業協会の前払式支払手段発行業の概要によると、発行の日から6か月以内に限って使えるものは法の適用除外とされています。また、財務省関東財務局の前払式支払手段（商品券・プリペイドカード等）関係では、自分の店でだけ使える券（自家型）は、基準日（毎年3月31日と9月30日）の未使用残高が初めて1,000万円を超えたときに届出が要ると説明されています。

ここから言えるのは「6か月以内にすれば安心」ではありません。期限の長さによって、店に生じる義務の前提が変わる線が実際にあるということです。小さなサロンで未使用残高が1,000万円に届くことはまれですが、届出の要否は店が発行する自家型の券の合計額で判断するとされている点も含め、自店の券がどう扱われるかは、所管の財務局や専門家に確かめてください（2026年11月確認）。

「短いほうが得」で決めない

期限を短くすれば使われずに終わる券が増える、という考え方で決めるのはやめておきます。使われなかった券は、贈った方にも贈られた方にも「損をした」記憶として残ります。期限は、贈られた方が無理なく使える長さを基準に置いてください。

期限が近づいたときに連絡するかどうかも、ここで決めておきます。贈られた方の連絡先は、売った時点ではわからないことがほとんどです。連絡したいなら、買った方に「お渡しする方へお伝えいただけますか」とお願いする形になります。

手順③ 使える範囲・譲渡・払い戻しを決めて券面に書く

ここで決めたことは、すべて券面か、券と一緒に渡す紙に書きます。贈られた方が読むのは、それだけだからです。

決めておく項目は次のとおりです。

1. 誰が使えるか：贈られた方だけか、さらに別の方に譲ってもよいか
2. 使えるメニュー：全メニューか、施術だけか、物販にも使えるか
3. 他の割引・特典との併用：初回割引や紹介特典と重ねられるか（重ねない考え方はサロンの特典は何がいい？開業時に入れる数と重ねない決め方にまとめています）
4. 差額とおつり：施術代が券より高いとき・安いときの扱い
5. 現金への払い戻し：応じるか、応じないか
6. 紛失したときの再発行：番号で確かめられる場合に再発行するか
7. 店が休業したときの期限：店の都合で使えない期間があったら期限を延ばすか
8. 予約のしかた：電話・予約ページ・LINEのどれで受けるか、予約のときに「ギフト券を使います」と伝えてもらうか

5の払い戻しは、店が自由に決められると思われがちですが、前提が2つあります。関東財務局のページでは、資金決済法の対象になる前払式支払手段は原則として払い戻しが禁止されていると説明されています。一方で、券面に「返金できません」と書けば、どんな場面でも通るとは限りません。この2つの関係は、次の事例を見るとよくわかります。

実際にあった相談：「期限が切れているので使えない」で終わった券

国民生活センターの紛争解決委員会が公表した事例に、マッサージのギフト券をめぐるものがあります（国民生活センターADRの実施状況と結果概要について（令和3年度第1回）の事案7）。概要は次のとおりです。

• 2019年12月下旬、娘さんがマッサージのギフト券（6枚・合計約1万3,000円）を買い、クリスマスプレゼントとして親（申請人）に贈った
• 有効期限は約5か月後。贈られた方は大事にとっておいた
• 期限の約1か月前、感染症の影響で店舗が休業した
• 店舗の再開は期限の翌日。来店すると「期限が切れているので使えない」と言われた
• 券の裏には「購入後の返金はできない」「有効期限を過ぎると使えない」と書かれていた

仲介委員は、期限内のいつでも使えるとして売った券が、店の休業で一部の期間使えなかったことを指摘しました。そのうえで、券裏の「返金できない」「期限後は使えない」という約定は、消費者契約法10条に当たり無効だという見解を書面で示しています。事業者側は、贈られた方は契約の当事者ではない、などと反論しました。最終的に和解は成立していません（不調）。

この事例から、店側が売る前に決めておけることが3つ見えてきます。

1つめ：店の都合で使えない期間の扱いを書いておく。 休業・臨時休業・店主の病気などで受けられない期間があったら、その分だけ期限を延ばす。この1行があれば、この事例の争点の多くは避けられた可能性があります。ひとりで運営するサロンほど、店主の体調で休む可能性は現実的です。

2つめ：「返金できません」の1行で終わらせない。 書けばそのとおりになるとは限らないことが、この事例で示されています。払い戻しに応じない方針でも、店の都合で使えなくなったときは別扱いにする、と書き分けておくほうが筋が通ります。

3つめ：贈られた方が相談してくる前提で考える。 事業者は「贈られた方は当事者ではない」と主張しましたが、来店して困るのは贈られた方です。誰からの申し出に応じるのかを決め、券面に連絡先を書いておきます。

この事例の券は、期限が6か月以内でした。期限を短くしても、こうした揉めごとがなくなるわけではないことも、あわせて覚えておいてください。

手順④ 売ったときと使われたときの記録を付ける

ギフト券は、売った日と使われる日が離れます。記録がないと、券が本物か、もう使われたかを確かめられません。

台帳に書く項目

番号は通し番号で、券と台帳の両方に書きます。 番号があれば、同じ券の二重使用と、手書きの券のまねを防げます。使われた券は回収するか、使用済みの印を押して返します。

お金の考え方は「売った日」と「施術した日」で分ける

ギフト券の代金は、売った時点ではまだ施術をしていない分のお金です。一般に、こうした先に受け取るお金は「前受金（まえうけきん：まだ提供していないサービスの代金として預かっているお金）」として扱い、施術をしたときに売上にする考え方があります。考え方と管理の分け方は整骨院の回数券は「前受金」｜都度払いと分けて管理する方法にまとめています。

帳簿のどの科目で、いつ売上にするかは、店の帳簿の付け方や申告の方法で変わります。ここでは断定しません。税理士に一度確かめておくと安心です。毎日の帳簿の付け方そのものは個人サロンの帳簿の付け方｜手書き・エクセルでも毎日書く欄は同じにあります。

実務で大事なのは、ギフト券で入った現金を、その月の売上として使い切らないことです。台帳の「まだ使われていない券の合計」を、月末に一度足し算しておくだけで、これから提供する施術の量が見えます。

手順⑤ 12月に売るための段取り

決めたことを、12月の販売に落とし込みます。

1. 11月下旬から案内を始める：プレゼントを探す方は、12月に入る前から動き始めることが多いはずです。店内の掲示・会計時の一言・SNS・LINEで「ギフト券をご用意しています」と知らせます。
2. 券を用意する：手書きでも印刷でもかまいません。最低限、番号・金額またはメニュー・有効期限・使える範囲・店の連絡先と予約方法を書きます。裏面か別紙に、手順③で決めた項目を載せます。
3. 渡し方を決める：封筒に入れて渡すか、その場で包むか。郵送や後日渡しにするなら、その段取りも決めます。
4. 支払い方法を決める：現金だけか、カードやQRコード決済も受けるか。前払いの販売にカード決済を使うときは、決済会社の規約で条件が付くことがあります。確認する点は回数券をクレジットカード決済できない理由｜売る前の確認4点と同じです。
5. 領収書の求めに備える：法人の方が贈答用に買われる場合など、領収書を求められることがあります。発行のしかたはサロンの領収書は手書き不要｜発行のやり方と送る方法・インボイス対応にまとめています。

券面の文面例

券の裏に、次のような文面を置いておくと、贈られた方にも伝わります。店に合わせて言葉を変えてお使いください。

有効期限：2027年3月31日まで
ご利用の際は、ご予約のときに「ギフト券を使います」とお伝えください。
全メニューにご利用いただけます。施術代が券面額を超える場合は、差額を当日お支払いください。おつりはお出ししておりません。
他の割引・特典との併用はできません。
店の都合で営業できない期間があった場合は、その日数分、有効期限を延長します。
番号で照合できる場合は、紛失時に再発行いたします。
お問い合わせ：（店名・電話番号）

値引きして売る場合の注意

「1万円分の券を9,000円で」のように値引きして売る形もあります。その場合は、券面の金額と販売価格の両方を正しく示し、いつまでの販売かも書いておきます。期間を区切らずに「通常1万円」と並べ続けると、二重価格の見せ方として問題になることがあります。はじめての年は、値引きせずに売るほうが記録も説明も単純です。

やりがちな失敗とNG

• 金額だけ書いて渡す：期限も範囲も書いていない券は、使われる日にすべてをその場で決めることになります。
• 期限を「短いほうが店に得」で決める：使われずに終わる券は、贈った方と贈られた方の両方に悪い記憶を残します。
• 「返金できません」の1行で済ませる：店の都合で使えなくなった場合まで同じ扱いにすると、通らないことがあります。休業時の扱いを分けて書きます。
• 番号を付けない：二重使用やまねされた券を見分けられません。
• 売った代金をその月に使い切る：まだ施術していない分のお金です。未使用の券の合計を月末に確かめます。
• 売った後に券のルールを変える：変えるなら、新しく売る券からにします。すでに売った券は、券面のとおりに受けます。
• 種類を増やしすぎる：はじめての年に金額の券を3種類、施術指定の券を3種類、と並べると、券面と台帳の管理が追いつきません。

業態別の差分メモ

• 美容室：カットとカラーで料金の幅が大きいので、金額の券のほうが扱いやすい業態です。指名料や長さによる追加料金に券を使えるかも決めておきます。
• まつげ・ネイル：デザインや本数で料金が動くため、施術指定の券にするなら「◯◯コース（デザイン追加は別料金）」のように範囲を書き切ります。リペアやオフに使えるかも決めておきます。
• エステ・リラクゼーション：贈り物として選ばれる場面を思い浮かべやすい業態です。案内文では体の変化や結果に触れず、メニュー名・時間・期限・使い方の説明にとどめます。
• 自費の整体・鍼灸など：ギフト券の案内でも、施術の結果を約束する言い回しは使いません。券に書くのは、メニュー名・所要時間・期限・予約方法といった手続きの説明だけにします。
• 自宅サロン・予約制の店：住所を公開していない場合、券に住所を書くかを決めておきます。予約の連絡先と、予約確定後に場所を案内する流れを書いておくと、贈られた方が迷いません。

まとめ

サロンのギフト券は、説明を受けていない人に売る前払いです。だから、ルールは券そのものに書いておく必要があります。売る前に決めるのは5つです。

1つめ、券の形を決める。 メニューが多い店や値上げの予定がある店は金額の券、看板メニューがはっきりしている店は施術指定の券が向いています。

2つめ、有効期限を決める。 贈られた方が無理なく来られる長さを基準にし、日付で書きます。期限の長さで法律上の扱いが変わる線があることは押さえたうえで、自店の扱いは所管の窓口や専門家に確かめます。

3つめ、使える範囲と払い戻しを券面に書く。 特に、店の都合で使えない期間があったときの扱いは、1行書いておくだけで、揉めごとの芽を1つ減らせます。

4つめ、番号と台帳で記録する。 売った日と使われた日を分けて記録し、まだ使われていない券の合計を月末に確かめます。

5つめ、11月下旬から案内を始める。 券・渡し方・支払い方法・領収書まで、12月に入る前に決めておきます。

紙の券と1冊の台帳があれば、今日から準備を始められます。

前払いの残りを、お客様ごとに把握しておくなら

ギフト券を売り始めると、回数券や前払いの残りと同じように「誰に、あといくら分を提供するか」を把握しておく必要が出てきます。SALONA（サローナ）にはギフト券を発行する機能はありませんが、回数券やプリペイド（金額の前払い）の残りをお客様ごとに管理でき、お会計の記録も残ります。来店された方の前払いを金額で受けておく形を検討するときの参考にしてください。

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よくある質問（FAQ）

Q. サロンのギフト券の有効期限は、どのくらいにすればいいですか？
A. 一律の正解はありませんが、12月に贈られた券は年末年始を越えてから使われることも多いはずなので、贈られた方が落ち着いて来られる長さを基準に考えます。期限は「発行日から◯か月」より「◯年◯月◯日まで」と日付で書くほうが迷われません。なお、一般社団法人日本資金決済業協会の解説では、発行の日から6か月以内に限って使える券は資金決済法の適用除外とされています。期限の長さで法律上の扱いが変わることがあるため、自店の券の扱いは所管の財務局や専門家に確かめてください。

Q. ギフト券を現金で払い戻してほしいと言われたら、応じないといけませんか？
A. 前提が2つあります。財務省関東財務局の説明では、資金決済法の対象になる前払式支払手段は原則として払い戻しが禁止されています。一方で、国民生活センターの紛争解決委員会の事例では、店の休業で使えなかったギフト券について、券裏の「返金できない」という約定が消費者契約法10条に当たり無効だという見解が示されました。払い戻しの方針は売る前に決めて券面に書き、店の都合で使えなくなった場合の扱いは別に書いておくのが安全です。個別の判断は専門家にご相談ください。

Q. ギフト券の代金は、売った日の売上にしていいですか？
A. 一般には、売った時点ではまだ施術をしていないので「前受金」（まだ提供していないサービスの代金として預かっているお金）として扱い、施術をしたときに売上にする考え方があります。ただし、帳簿の科目や売上にする時期は、帳簿の付け方や申告の方法で変わります。税理士に一度確かめておくと安心です。実務では、番号つきの台帳で「まだ使われていない券の合計」を月末に確かめておくと、これから提供する施術の量が見えます。

運営：株式会社art crat.／SALONA編集部
小規模・個人サロン、自費の治療院の経営・集客・ツール選びに、現場の手順で具体的に答えるメディアです。
公開日：2026-11-09／最終更新：2026-11-09
参照：金融庁「商品券（プリペイドカード）の払戻しについて」／一般社団法人日本資金決済業協会「前払式支払手段発行業の概要」／財務省関東財務局「前払式支払手段（商品券・プリペイドカード等）関係」／独立行政法人国民生活センター「国民生活センターADRの実施状況と結果概要について（令和3年度第1回）」（いずれも2026年11月確認）